総務省の推計によると、昨年10月1日現在の外国人を含む総人口は1億2494万7千人で、2021年10月より55万6千人減り、12年連続のマイナスとなった。人口減少は観光産業にとっても影響は大きい。
日本人の人口は1億2203万1千人で、前年と比べ75万人減。こちらは11年連続の減少。比較可能な1950年以降で最大の落ち込みという。
一方、外国人は同19万4千人増の291万人だった。入国者数から出国者数を差し引いた社会増減は19万1千人増で2年ぶりの増加に転じた。外国人の増加が総人口全体の減少を緩和する傾向がみられる。
気になるのが労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」で、29万6千人減の7420万8千人となっている。総人口に占める割合は59.4%と過去最低に迫る水準だ。出生数の減少傾向が続いて少子化に歯止めがかかっていないのが主な理由とされる。
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